2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
それから、お尋ねの二点目、地方自治体管理空港における金額でございますけれども、これも時間を掛ければ、一定の前提を置いて時間を掛けていけば把握できると思っておりますので、それを今一生懸命把握をしようと努力をしているところでございます。
それから、お尋ねの二点目、地方自治体管理空港における金額でございますけれども、これも時間を掛ければ、一定の前提を置いて時間を掛けていけば把握できると思っておりますので、それを今一生懸命把握をしようと努力をしているところでございます。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
ただこれ、この条文全部見ていくと、何というか、もう地方自治体管理法なんですよ。もう箸の上げ下ろしというか、もうとにかく、行政委員会はこう持たなきゃいけない、地方議会はこういうやり方にならなきゃいけない、行政計画はこう持たなきゃいけない、もう全部管理して決めているんです。これ、地方自治法というよりも地方自治体管理法と名前変えた方がいいんじゃないかと思いますけどね。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
このような考えに基づいて国管理河川の排水機場の耐水化を推進するとともに、自治体管理河川においても、同様な考え方による耐水化の取組に対し、防災・安全交付金等により支援をしてまいります。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
○井上政府参考人 近年、自治体管理の中小河川においては、維持管理に係る予算措置が十分でなく、これまで堆積土砂の撤去や樹木伐採がなかなか進まないことにより、浸水被害の発生が懸念されています。このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。
法案に関しては以上でありまして、次に、ちょっと関連するんですけれども、鉄道無人駅の自治体管理について伺います。 北海道では、私の知る限りでは、道内一つの駅で、ＪＲが管理を市町村に委託というか、自治体が管理をすることになったものが一つあります。秘境駅であります。 私が知るところによりますと、この自治体管理、一駅当たり百から百五十万円、年間かかるんですね。
いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。 さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森本真治君 それと、このしゅんせつなどの中で、例えば、これ、ちょっと私も以前から、広島もこの間多くの自然災害が発生する中での復旧ということで、実態をちょっと見てきた中で、国管理の河川と自治体管理の河川がつながっていたりとか、そういう場合がありますね、途中でそれの境目があったりとかして。
まず、質問の第一ですが、昨年の十月十二日、台風十九号で、実は福島で、国管理の二百三十六カ所、自治体管理の七百六十カ所のフレコンバッグの置場で管理していたはずの汚染土壌の大型の土のう九十袋が流出をいたしております。その後、二月の今日の段階まででも、三十袋はいまだ発見されておりませんし、発見はしたが袋が破れていて中身が流出しておるというものが三十五袋。
我が国の河川約三万五千のうち、約六割の二万一千は都道府県管理の中小河川であるということを鑑みましても、中小河川、国の方でさまざまな支援をして、特に自治体管理の中小河川というのは川幅も狭いし、リスクは大変大きいのは皆さんよく御承知のとおりでありますし、また一方、自治体は、現在、財政力が非常に厳しい、なかなか余裕がないという中でありますので、先ほどの御答弁でありましたけれども、河道の整備、掘削、樹木伐採等々
福島県内の国管理の仮置場二百三十六か所のうち飯舘村の一か所から一袋、自治体管理の仮置場七百十六か所のうち田村市、二本松市、川内村の三か所から八十九袋、合わせて九十袋が流出をしました。さらに、栃木県の那須町で現場保管をされていた大型の土のう袋が一袋流出をしております。 今回の流出を受けて、どのように再発防止を行っていくのでしょうか。そして、資料を御覧いただきたいんです。
ただ、地域のところでおくれているというのは確かで、これは東京だけではなくて他の都道府県でも、国管理のものと自治体管理のものではかなり差がある、防犯カメラの設置の状況に関して差があるということをよく聞きます。
一昨年の九州の水害でもそうでありましたけれども、地方自治体管理の河川が洪水を引き起こしたところは数多く存在をいたします。 私は、整備予算の制約を受けやすい地方自治体管理の河川も、国として国民の安心、安全を守る観点から、国が積極的にかかわっていくべきと考えます。このような考えから、新年度予算におきましては、河川に対して個別補助事業が新規に加わりました。
実際に私も、国管理の河川の方がかなりスピード感を持って対応しているのを直接確認をさせていただいておるんですけれども、問題はやっぱり自治体管理の河川、これ、数も圧倒的に多いです。
しかし、この道路台帳が、直轄国道には占用埋設物件が平面図などとして記載されていますけれども、地方自治体管理の場合は記載されていない場合が多いということなんです。水道だけは別の台帳があって管理されていることが多いものの、これから無電柱化の推進によって電線の地中化が進めば、地下は更に混雑をして複雑になってくることが考えられます。
一方、ドライバー不足によるトラックの大型化に伴いまして、特殊車両通行許可の申請件数が近年大幅に増加をしておりまして、特に、手作業が中心となっている自治体管理道路の審査について、電子化による自動審査を強化する必要がございます。
国交省の方は、橋やトンネルの老朽化、特に自治体管理に対して補助金をしっかりつくった方がいいね、こんな議論がなされていますけれども、補助金というのは全額出してくれるわけじゃありません。一部、何割か国が負担しましょうと。残りは自分でやらなきゃいけない。だから、こうやって基金をしっかり蓄えて、これからいよいよやる。
ところが、自治体管理の三百九十二は対応がおくれている。こういったことが指摘をされています。 今後、必要な老朽化対策をどうしていくか、この計画というものが必要ではないか、このようにも思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
まず、御質問の自治体管理の方でございますけれども、大変恐縮なのでございますが、国土交通省では、全国の自治体が管理してございます道路照明のＬＥＤへの切りかえの進捗状況については、把握をしてございません。
今回のコンセッションについて、国、自治体管理の七空港一括民営化を機に、民営化されない空港も含む道内航空ネットワークの再構築と需要の創出が期待されております。 ほかのコンセッションとは違う高いミッションを持つもので、道内、道外からも注目が高い。将来も含めて、誰がいつ検証しても、公明正大で、かつ精緻な議論に基づいて選定が進められたと結論をされるものでなければならないと考えます。
戦前の、国の営造物として国有国営で運営されてきた港湾をいかに民主的運営方式に転換させるかということで、地方自治体、管理組合、港務局が管理することになったわけです。港湾法制定の当初の精神に基づけば、港湾管理における国の権限移行は抑制的であるべきです。 そのことを申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。